借金 減額

借金減額!!

借金の返済が始まってから何年も経っているのに減らず、借りては返しを繰り返し、終わらない借金生活・・・。

借金を抱えている人の多くは自分ひとりで借金問題を抱えていることが多くそのこと自体に問題があります。

借金問題は法律家(債務整理に強い弁護士や司法書士)に依頼することで、簡単に解決できるのに自分一人で解決しようとして借金がなかなか終わらないのです。

ここで大切なことは債務整理に強い法律家を探すことです。

以前は、多くの消費者金融会社が利息制限法では違法となる高利でお金を貸していました。

利息制限法がグレーだったころから借金をしている人は特に過払い金の発生が当てはまりやすく、借金が大幅に減る、場合によってはお金が返ってくるという事例もあります。

まずは自身の状況はしっかり把握するにも引き直し計算を行い、その結果、残った借金金額のみ返済すればよいと言う内容が主な任意整理の内容です。
引き直し計算をした結果、それでも借金が残る場合は、今後も債務者による返済が必要になります。

ただし、引き直し計算をしても、その人の年収や現在の収入状況から見て返済が不可能であると判断した場合でも、
和解交渉が成立せず、到底返済が出来ない場合は自己破産を進められる場合もあります。


任意整理にはメリットデメリットの両方が存在します。
自己破産とは大きく異なる部分多くありますので、しっかり確認しておきましょう。


任意整理のメリット

裁判所での手続きではないため、官報等に載らないい
過払い金が上回れば、借金がなくなる上に、お金が返ってくる場合がある
原則的に将来利息のカットとなることが多く、借金がまた膨らんでいく心配がない
などなど

任意整理のデメリット
当然、任意整理後も返済は続く
いわゆるブラックリストに載るため、一定期間は新たな借金やローン、クレジットカードの作成は出来なくなる

ただし、大抵の場合が、借金の金額が大幅に減り、月々の負担額についても滞納しないできちんと払っていけるよう、
弁護士が和解交渉の際に設定してくれますからその点は安心です。

まずは弁護士に相談し、借金の引き直し計算を行い、そのうえで出た残りの返済額から、最適な解決方法を見つけていくことになります。
和解交渉をして利息免除などの方法をとっても到底返済できないと判断された場合に自己破産となります。

しかし、ギャンブルや浪費による著しい財産の減少があった場合は破産ができないケースもあります。



利息制限法とは?
過払い請求・債務整理をする前に要チェック!



収入がないと任意整理はできない!
ある意味これは本当です。
任意整理は借金の返済をすること自体は必要で、最後は分割してでも借金を返済することになります。
つまり、収入がないのであれば任意整理は利用できないという事になります。この場合は、自己破産を検討するしかないでしょう。

任意整理の5つのメリット

@貸金業者からの支払督促が止む
任意整理を弁護士などに依頼をすると、貸金業者からの催促の電話が一旦止まり、取り立てや催促の電話も止まることになります。

B任意整理をしても周囲に知られない
任意整理は裁判所を通さずに行う手続きですから、自己破産や個人再生と違って官報に掲載されることなく、第三者に知られるということは起こりません。

C資格制限がない
任意整理には、自己破産のような、職業制限や資格制限はありません。誰でも利用することができます。総量規制の影響を受けている場合や年収が少ない専業主婦等の場合でも、借金を減額することができます。

D財産を維持できる
任意整理をする借金の範囲は比較的自由に設定できるため、こっちは返せるけど、こっちは一旦待ってほしいなどの対応ができあますので、ローンについては従来どおりに支払いを続けていくこともできます。



任意整理と他の債務整理のデメリット比較

債務整理には、@過払い金返還請求、A任意整理、B自己破産、C個人再生の4が主にあり、任意整理と他の債務整理との比較をしてみましょう。

1.債務整理共通のデメリット

過払い金返還請求は目立ったデメリットはありません。あえて言うなら、一度過払い金返還請求を行った貸金業者から再度お金を借りることが難しくなる可能性があるということがデメリットです。

@お金がかかる
裁判手続きを経る場合は印紙や郵券代が掛かります。任意整理のように裁判所を通さない方法でも、専門家への依頼の際には着手金・基本報酬・成功報酬が必要です。

A時間がかかる
大体の目安ですが、自己破産や個人再生では3ヶ月〜半年程度、任意整理は2ヶ月?半年程度の時間が掛かります。過払い金返還請求の場合は業者によりますが、長いところだと半年、訴訟に移行すると8ヶ月以上かかるケースもあるようです。

B手間がかかる
どの手続きを選んだとしても、それぞれ相手方や裁判所、依頼した専門家とのやり取りの手間が掛かります。過払い金返還請求で専門家を通さない場合は、自分ですべてのやり取りを行うことになるので、準備に手間がかかります。

これらの手間を専門家がすべて追ってくれるのが債務整理なのです!

 

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